会社を作って新たに事業を始めたい、現在個人事業主として事業を行っているが今後は会社に変えたい、現在いくつか会社を経営しているが別の会社を作りたい、こういった場合には会社を設立する必要があります。
その設立にあたってはさまざまな準備が必要ですが、まずは会社のルールとなる定款を作成しなければなりません。その際、商号、事業目的、本店所在地、出資者情報については定款の絶対的記載事項と呼ばれ必ず必要となりますので、あらかじめ決めておくことが求められます。


それ以外にも定款は一つ一つの会社ごとに異なるものであり、特に初めて起業する場合は、内容をよく検討して決めることをお勧めします。なんとなく決めてしまうと、あとで不都合が生じたり、費用をかけて変更したりする必要が出て困ることがあるからです。
オレンジ司法書士事務所では、女性司法書士がそれぞれの会社の代表取締役のご希望をうかがい、設立日、事業目的、株式や譲渡制限、役員等の問題などに関してさまざまなアドバイスをし、じっくり何度でも打ち合わせさせていただきます。
また会社設立後のサポートには税理士が必要ですが、ご希望の方には信頼のおける税理士を紹介させていただきます
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会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つがありますが、実際にはほとんどが株式会社か合同会社です。
それらの会社を設立する際には、株式会社設立登記や合同会社設立登記等それぞれの設立登記が必要となります。
そのためには定款を作成し、公証人の認証(株式会社のみ)を得て、出資金を払込む等の会社設立の準備を行ってから、 法務局に登記を申請して登記が完了すると、会社ができたことになります。法務局に申請した日が記念すべき会社の設立日となります。

オレンジ司法書士事務所では、設立日の要望や急な対応などにもできる限りお応えさせていただきます。
株式会社や合同会社の設立と登記費用については、割安なこちらの➡「会社設立登記パック料金表」をご覧ください。
司法書士は、会社設立の手続きに関して、ワンストップで対応することのできる唯一の存在です。会社設立手続きのサポートを依頼したい場合、会社設立の登記申請は司法書士にしかできません。
行政書士は、書類作成のプロとも言える存在で、官公署に提出する書類作成を独占業務として担っています。また税理士の場合も、顧問契約を前提に会社設立をサポートしてもらうことができ、経理処理や節税についてのアドバイスも貰うことができますが、行政書士と同様に会社設立の登記手続きは不可能です。
ですので、会社設立手続きをまとめて依頼したいという場合には、司法書士に依頼するしか選択肢はないと言えます。
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【代表司法書士】 山下紗代

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