相続の手続きは煩雑で面倒な上に、期限があります。

身内の方が亡くなられると、突然自分が相続人になることがあります。法律で誰が相続人になるかが規定されており、自分が相続人となった場合、法律を詳しく知らないのに様々な手続きに直面して戸惑うことも多いと思います。
遺産相続の手続きは多岐にわたり、亡くなった方(「被相続人」といいます。)の戸籍謄本などを複数の役所から何通も集めたり、金融機関や法務局へ何度も出向いて打ち合わせをしたりといったことが多く、とても煩わしく感じられるでしょう。
また、戸籍謄本等の内容の把握や遺産分割協議書などの必要書類の作成にはかなりの専門知識が欠かせず、手間取ったり間違えてしまったりすることも考えられます。

相続手続き
下図は、こうした相続における一般的な被相続人と相続人の関係、及びそれぞれの相続順位をあらわしたものです。配偶者は常に相続人となり、子は第1順位の相続人です。

相続人と相続順位


また下図は、相続開始からの主な相続手続きの流れとその期限を示したものです。
相続税の申告と納付が10ヶ月以内ですので、それまでに完了させるというのが、相続手続きのタイムスケジュールの目安となります。
特に相続放棄が3ヶ月以内ですので、それまでの間の調査や確認が重要となります。

相続期限


当事務所では相続人から依頼を受けた場合、これらの遺産相続の手続きを代理して行います。一般的には下記1~4の流れで、最終的に各相続人へとすべて引き継ぎさせて頂きます。

1.「相続人は誰なのか(相続人の調査)」
  • 被相続人の出生~死亡までのすべての戸籍と、相続人の戸籍の取得。転籍などしている場合は、遡って別の役所に請求しなければなりません。
  • 取得した戸籍の確認

2.「遺産はどれくらいあるのか(遺産の調査)」
  • 預貯金や有価証券(株式)の調査
  • 土地や建物の評価額等の調査
  • その他すべての財産の価額の調査
  • 負債(借金や未払いの税金などマイナスの財産)の調査

3.「相続人全員による誰がどの遺産を相続するかの決定(遺産分割協議)」
  • 相続人が複数の場合、決定に基づき遺産分割協議書の作成やこの後の遺産の名義変更がスムーズにいくように、正確に具体的に記載することが重要です。
    また、後に争いが起きないようにするためにも、きちんと作成しておくことが必要です。
    通常、遺産分割協議書は全員が直筆で署名し、実印で捺印をし、印鑑証明書も添付しておきます。

4.「被相続人から遺産を相続する相続人への名義変更」
  • 預貯金や有価証券(株式)の解約など
  • 年金や生命保険の請求や手続き
  • 住宅ローンや借金、未払いの税金など負債の手続き
  • 不動産(土地や建物)の名義変更(相続登記)など


重要な相続手続きを、最後までしっかりとサポートします。

以下は各種の相続手続きの中で代表的なもので、かつ重要なものです。

 

◆相続登記(名義変更)

不動産(土地や建物)の名義人が亡くなり相続が発生した場合、相続人への名義変更が必要です。これが「相続登記(名義変更)」と呼ばれるもので、義務化されており、相続手続きの代表的なものです。
当事務所では相続登記をご依頼される方へは、「法定相続情報の無料取得サービス」を提供しております。相続登記をより簡単かつスムーズに行うことができますので、ぜひご活用ください。


◆相続放棄

相続が発生した時には、さまざまな事情から相続を放棄したいという場合もあります。
このような相続財産の「相続放棄(※)をご希望の方は3ヶ月という期限がありますので、早目の手続きが必要となります。

 

◆遺産分割協議

相続人が複数の場合に、トラブルを避ける意味でも重要なのが遺産の分割方法と相続割合を話し合いによって決める「遺産分割協議(※)です。
分割協議には相続人全員の参加が必要で、その合意内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。


◆遺言執行

遺言書がある場合は、被相続人が亡くなってからはその意思が遺言書通りに実現されなければなりません。
そのための手続きがこの「遺言執行(※)です。


◆生前相続対策プラン

相続が開始される前にあらかじめ準備しておくことも大切です。そのための遺言や生前贈与などを含めた総合的な「生前相続対策プラン(※)です。

生前における遺言書の作成や生前贈与につきましては、こちらの「遺言・生前贈与」をご覧ください。
相続ミーティング  

当事務所では相続手続きに関して新たに専門サイト相続手続きオレンジ相談所』を開設し、相続手続き全体についてわかりやすく丁寧に説明しておりますので、ぜひこちらを併せてご覧頂くことをおすすめします。
(※)上記の「相続放棄」「遺産分割協議」「遺言執行」「生前相続対策プラン」については、すべて『相続手続きオレンジ相談所』サイトの「相続の主な手続き」ページの説明へのリンクとなっています。

相続手続きオレンジ相談所

相談所案内

なお遺産相続に関する手続き費用についてはわかりやすく2つのパックをご用意しておりますので、「遺産相続手続き料金パック」をご参照ください。

相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼していただく必要があります。遺産相続した不動産を売却し、 売却代金を相続人で分配されたい場合は、売却の代理も行っております。
オレンジ司法書士事務所にご依頼いただければ、税理士、不動産業者、弁護士など他の専門家と連携し、無駄なくスムーズに相続手続きを進めることができるのも大きな利点です。
こうした点についても上記の『相続手続きオレンジ相談所』のサイトで詳しく説明しておりますので、ぜひご参照ください。




相続よもやま話

◆〈相続よもやま話2024-2018年〉

  毎月一回お届けするエッセイ風コラムです。皆様のお役に立つ話がたくさんあります。


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【2024年5月】 共同親権への扉が開かれる

以前も何回か取り上げていますが、最近共同親権に関する話題が二つありましたので、それについてふれてみたいと思います。一つは元五輪卓球選手の福原愛さんが3月に都内で記者会見し、4歳の長男の親権を巡って元夫の台湾の江宏傑氏との間に和解が成立したことを発表しました。
福原さんは2016年に江氏と結婚し長女と長男が生まれましたが、21年に離婚。その長男を一昨年の夏休みに日本に連れ帰り、連絡がつかなくなっていると江氏が訴えを起こし、その後東京家庭裁判所から福原さんに長男を引き渡すよう保全命令が出されていました。
 

台湾では離婚後は共同親権なのでお互いに子供とは平等に接することができ、夏休み中は福原さんが二人の子供を預かる約束になっていたようですが、なぜか空港で江氏が突然反対し、長男だけ連れ帰ったとも言われています。その後も双方の弁護士が会見や声明を出すなど、対立が続いていました。
日本では離婚後は夫婦どちらかの単独親権ですが、台湾やヨーロッパなど諸外国では共同親権が一般的です。共同親権には、離婚時に親権争いが起きないこと、離婚後も子供が父母と交流ができ養育費の不払いが比較的少ないこと、教育について父母と子供が一緒に話し合えることなど多くのメリットがあります。その一方で、福原さんのように父母の間で意見の相違があると揉めてしまい、子供が板挟みになって苦しむなどのデメリットもあるとされます。

共同親権の親子

1996年のハーグ条約で、国境を越えて子供の連れ去りが起きた場合は原則として元の居住国へ迅速に返還することが定められていますが、単独親権のわが国では適用されないため国際結婚などで離婚した後に日本へ子供を連れ帰ってしまうトラブルが起きていました。こうした問題もあって、共同親権導入の法改正が多くの議論を踏まえながらこれまで進められてきました。
その結果先月16日に、もう一つの話題である共同親権についての民法改正案が衆院本会議で可決されました。成立すれば2026年までに施行されることになります。


この改正案では懸念されているいくつかの問題について、まず夫婦で合意に至らなかったり裁判を経て離婚する場合には、家庭裁判所が共同親権にするか父母どちらかの単独親権にするかを判断することになりました。また離婚後の共同親権によって、父母の一方による家庭内暴力(DV)や虐待が離婚後も続きかねないとの不安や危惧については、そうしたおそれがある場合は家庭裁判所がどちらかを単独親権者とすることを明記しました。
このように、わが国においてもようやく共同親権への新たな扉が開かれました。これは今後も増え続けると予想される離婚後の子供を巡る不安やトラブルの解決に、一つの光明を与えるきっかけになりそうです。しかし運用面ではまだ多くの課題がありそうで、いろいろなケースについての十分な議論が望まれるところです。



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※2018年から先月までのバックナンバーはすべて『相続手続きオレンジ相談所』の「相続よもやま話」に掲載されていますので、下のそれぞれの目次をクリックしてご覧ください。


〈目次〉
(2024年4月) 遺留分の侵害とは?
(2024年3月) 「遺贈寄付」が増えています
(2024年2月) 世代の移り変わりと「Z世代」
(2024年1月) 遺言書のデジタル化の動き
(2023年12月) 相続登記をお急ぎください
(2023年11月) 空き家の有効活用を考える
(2023年10月) 不要な空き地をなくすには
(2023年9月) 福原愛さんの長男と共同親権
(2023年8月) 任意後見制度の目的としくみ
(2023年7月) 家族信託の目的としくみ
(2023年6月) 認知症に備えるために

(2023年12月~1月) 目次
(2022年12月~1月) 目次
(2021年12月~1月) 目次
(2020年12月~1月) 目次
(2019年12月~1月) 目次
(2018年12月~1月) 目次

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